Health and Productivity Management 健康経営

健康経営の取組みについて

当社は、企業が持続的な成長を達成する為には、従業員やその家族が心身ともに健康であり、従業員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。
当社では、従業員が安心して仕事に専念出来る環境を整備する為に、以下の取組みを実施しております。
今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、従業員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。

子育て・介護支援制度

社員の産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。

・女性社員の産前・産後休暇、育児休暇の取得率100%を約束し、休暇取得者の全員が復職できる事を約束します。

・男性社員の育児休暇制度を設け、取得率100%を達成すべく、男性社員に対しても、積極的な育児休暇の取得を推奨いたします。

・介護休暇制度により、社員の家族への介護を支援しております。

働き方改革の実現

多様な人材が柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、労使間の協定に基づいた労働時間などを踏まえ、社員が過重な勤務とならないように管理しております。

・労使間で定めた36協定を遵守し、1カ月の残業時間が所定の残業時間を超過しそうな従業員を検知した場合には、労務部門から各部門・各プロジェクト責任者を通じて注意喚起を促し、所定残業時間を超過しないように努めております。

・育児・介護休業法の定める、育児のための所定労働時間短縮の措置を上回る、時短勤務制度を導入しており、小学校就学の時期に達するまでの子を養育する社員は、育児時短勤務を選択できるようにしております。

・社長が率先して社員の適切な労働時間管理に対する指針を発信し、それに基づき各部門にて労働時間の把握・管理を行い、長時間労働の削減に努めており、1人当たりの平均残業時間は、1カ月あたり20時間以内となる様にいたします。

・定年後嘱託者再雇用制度を導入し、60歳以降、継続して勤務することを希望する社員については、本人の希望により、職場とのマッチングを行ったうえで継続して勤務することが出来るように調整いたします。

・働き方改革関連法に基づく5日以上の有給休暇を従業員に取得させるよう、積極的な有給休暇の取得を推奨し、有給休暇の取得日数が5日未満となる可能性のある従業員に対しては、労務部門がいち早く察知し、従業員本人に通知し、有給休暇取得を促すための体制を整えております。

健康維持・増進

シックリーブ（病気休暇）制度を導入するなどの取組みにより、従業員の健康維持・増進を支援しております。

・有給休暇の他、体調不良時に利用することができる有給のシックリーブ（病気休暇）制度を導入し、体調不良時に従業員が無理をして出社することの無いように努めております。

・本社における業務フロアは完全禁煙としており、望まない受動喫煙をするリスクの削減に努めております。